債務整理で自己破産できる条件とは

債務整理で自己破産できる条件とは

借金を整理する公的な制度である債務整理には、自己破産という方法もあります。言葉通り、これ以上借金を返済できないことを申し立て、裁判所が認めてくれれば、残額を返す必要がありません。

この手続きを本人に代わって行うことができるのが弁護士です。借金の総額が少ない場合は、司法書士が行える場合もあります。自己破産は、債務整理の中でも、借金をなかったことにするという、究極の方法です。ですから、裁判所に認めてもらうためにはいくつか条件があります。

まず、借金の代わりにできるような財産を本人が持っていないことです。持っている場合には、これを没収された上で債務整理が行われます。また、過去7年間に同じ手続きを行っている時にも、認可はおりないことがほとんどです。

借金の理由がギャンブルや浪費であった場合も、国は自己破産を許してくれません。また、未払い金でも、税金や子供の養育費に関しては、どんなに財産がなくても支払いの義務は消えません。自己破産が認められるか、他の方法を取ったほうが良いのかは、弁護士に判断してもらうことです。

借金をなくすことができれば、生活は再建できます。取立てからも開放され、収入をそのまま生活費に当てられるのです。1人で困っていないでまずは弁護士に相談してみましょう。初回は無料で話を聞いてくれる事務所はたくさんあります。

ただし、自己破産した記録は残ります。戸籍や住民票に掲載されることはありませんが、今後は銀行での借り入れや携帯電話の契約に制限が生じる場合もあります。


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