意匠権を侵害されたらどうする?

意匠権を侵害されたらどうする?

意匠権の権利者は、その意匠権を侵害された場合、侵害の差し止めや予防を請求することが出来ます。また、不法行為による損害賠償や不当利得の返還などを請求することも可能です。

ただし、秘密意匠の場合は、特許庁長官の証明を受けた書面を提示して相手に警告を送ったあとでないと、差し止め請求や損害賠償を請求することが出来ません。秘密意匠の場合は、公知していないので、相手方も知らなかったわけですから、いきなり差し止めや賠償金を取ることは出来ません。もし、警告を無視された場合は、もちろん可能です。
意匠権の存続期間は、以前は15年間でしたが、2007年7月からは20年まで延長されました。

意匠権の侵害には、直接的な侵害と、間接的な侵害の2つの状況が考えられます。
直接侵害は、直接的に意匠を勝手に使うような侵害のことです。意匠をそのまま使うのも当然ですが、類似する意匠であっても該当します。ちなみに何処までが類似で、何処までが別のものかという判断は、最終的には裁判所の決断に委ねるしかありません。

間接侵害は、その意匠を使う物品の製造のみに使用するものを、無断で製造、譲渡することを言います。わかりやすく言いますと、Aという意匠品を作るための機械を作ったり、譲渡したりすることです。
その他には、他人の登録意匠を、自分の意匠の中に勝手に組み入れる場合も、意匠権の侵害になります。この場合は利用侵害と言います。


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