官報での決算公告を知ってますか?

官報での決算公告を知ってますか?

官報は、国から発行されている「日本国」の機関誌です。しかし、国からの公示とは別に、広告を掲載して貰うことも可能です。とは言っても、普通の商業用の広告を載せることはできません。官報に載せられる広告は、たとえば決算公告のような会社法や一般社団法人などに基づいた広告だけです。

決算公告の場合、株式会社であれば貸借対照表は、株式譲渡制限の有無や資本金の額に関わらず、開示することが義務とされています。この開示の方法の一つに、官報による決算公告があります。

その他の方法には、日刊紙に広告を出したり、自社のホームページなどで公開しても構いません。最低1カ所では公表する必要がありますが、複数で公表しても構いません。それなりの株式会社の多くは、官報にも決算公告を出すことが多いようです。

官報は、土曜日曜、祝日などを除き、平日は毎日発行されています。一般人の方が目にする機会はあまりありませんが、全国で5万部ほどの販売部数があります。また、官報の公式ホームページを利用して、ネットでの閲覧なども可能になっています。官報は全国紙であり、何処で買っても内容は同じです。

決算公告の広告料は、一概には決まってませんが、基本的には文章量や使うスペースが大きくなれば大きくなるほど価格もあがります。だいたいの目安ですが、安めで20万円程度、高くて50万円ほどの広告料が掛かるようです。
実際の料金などは、官報の公式ページより問い合わせをしてみれば無料で見積もりをしてくれます。


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