官報に掲載される広告って?

官報に掲載される広告って?

官報広告とは、官報に掲載される広告のことです。
しかし、官報は国が発行している機関誌であり、普通の雑誌とは違います。たとえば、普通の商売広告などを掲載することは出来ません。

では、具体的にどんな広告なら官報に掲載することができるのかと言いますと、会社の合併に関する広告、会社の分割に関する広告、組織変更に関する広告、解散広告、資本金および準備金減少広告、基準日設定広告、決算公告などの会社法の広告類です。
その他にも、一般社団法人や一般財団法人の広告も可能です。それ以外では、配当に関する広告、相続関係の広告などもあります。

官報に公告を掲載して欲しい場合は、全国官報販売協同組合の公式ホームページより申し込むことができます。入力フォームにそって必要事項を記入していくだけですので、とっても簡単です。また、入力フォームを使わず、申込書や原稿を郵送かFAXで送ることも可能になっています。

官報に公告を掲載する料金ですが、枠の大きさや行数などで違いますが、安くても10万円程度は料金が掛かります。大きな広告の場合は50万円ほど掛かります。具体的な料金やその見積もりについては、全国官報販売協同組合の公式ホームページに相談してみましょう。

申し込んでからどのくらいで実際に広告が掲載されるかは、その広告の種類や内容、申し込みの時期によって変動します。具体的にいつになるのかは、やはり公式に問い合わせてみるしかありません。一応、申込日からだいぶ先の掲載日でしたら、予約で押さえて貰うことも可能です。


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