商標は譲渡もできる

商標は譲渡もできる

第三者に対して商標の使用を認めることは可能ですが、「商標権」自体を第三者へ譲渡することも可能です。

この場合、商標権の移転登録をする必要があります。特許庁に行って移転登録申請書、譲渡証書、売買契約証書などを提出します。個人でもそこそこの知識があれば自分で行うことは不可能ではないですが、基本的には弁護士や弁理士を雇ってやって貰った方が確実です。

まだ登録商標じゃない、出願中の商標の場合でも、まだ認められていないので「商標権」自体が存在してませんが、「商標登録による生じる権利」を譲渡することが可能です。

商標権の譲渡には、大きく分けて二つの種類があります。
一つは「一般継承」で、もう一つは「特定継承」です。一般継承とは、商標権の所有者が死亡などで権利が相続されたり、商標権を所有していた会社が合併などをする場合に半ば自動的に権利が譲られるものです。特定継承とは、売買などにより両者の合意に基づいて第三者へ商標権が譲渡されることを言います。

商標権を譲渡する場合、その指定商品や指定役務が複数あるときには、全部譲渡することもできますし、個別に譲渡をすることが出来ます。同じ商標であっても、その指定商品が違えば、別の商標として扱うこともできるわけです。
たとえば、「スーパーカップ」というカップ麺がありますが、同様に「スーパーカップ」というカップアイスも販売されています。この二つは指定商品が違いますので、まったく別の商標です。


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