物納できるものとは?

物納できるものとは?

せっかく財産を相続しても、その内容が土地・建物等の不動産など、すぐには換金ができないような物が大部分で、相続税を納めるにあたって金銭が用意できず、延納の方法でもやはり相続税が納めきれない場合には、税務署長の許可を得ることによって不動産や有価証券などの現物で税金を納めることができます。これを物納といい、税金の中でも相続税に対してのみ認められています。

物納可能な物は日本国内にある物であることが条件で以下のような物が対象となります。

1.国債および地方債
2.不動産および船舶
3.社債および株式あるいは投資信託
4.動産

これらの物納が可能な財産には優先順位(物納順位)が決められており、例えば1位の国債や地方債を所有しているにもかかわらず、2位の不動産や船舶で納税することはできません。
また1位の順位のものでは納税額に満たない場合は2位の物から納税し、それでも満たない場合には3位のもので補うという納め方になります。

また管理や処分に関して面倒を伴うような財産に関しては物納出来ない物があります。

●質や抵当権などの担保権となっている財産
●所有権に関して現在係争中の財産
●共有財産
●譲渡する際に法令によって特別に定めのある財産。例としては農地法の制限を受ける農地など。

またこの他にも物納出来ない財産として、

●買い戻し特約や所有権移転などの仮登記のついた物
●売却見込みの立たないもの。
●修理を要する土地。
●境界線が明確でない土地。
●公共用地。
●数年間の使用にも耐えない建物。
●入会慣習のある土地。
●維持に特殊技能を要する大建築物。
●借地契約の継続が困難な不動産。
などがあげられています。


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