どこまでが必要経費に含まれるものなのか?

どこまでが必要経費に含まれるものなのか?

必要経費とは事業所得、雑所得、不動産所得、山林所得の所得額を算定する際に収入から経費として差し引くことが認められる物のことです。例えば土地や不動産にかかわる必要経費では減価償却費やローンの支払利息等が代表的な必要経費となります。

どのような所得であれ、納税とのかかわり合いにおいては必要経費に関して無関心ではいられません。
ここでは必要経費の意味を知る上で具体的な例となるよう個人事業主の必要経費に関して、果たしてどこまでが必要経費として認められるものなのか考えてみましょう。

個人事業の場合は年間収入から必要経費を差し引くことで事業所得が決まってきますので、必要経費をどれだけ計上できるかが課税対象である所得金額を決める最大のカギとなってきます。

さて個人事業で必要経費と言う場合にまず思い浮かぶのは事務所の家賃や人件費ではないでしょうか。
また光熱費や最近では通信費の占めるウェイトもかなり大きなものとなり無視できるような金額ではありません。事業によっては通信費が最も大きなコストとなる場合さえあります。
他にも打ち合わせで使った飲食費や移動に使ったタクシーなどの交通費用も馬鹿になりません。

とは言え何でもかんでも経費にしてしまい公私混同してしまうのは、税務署との長い付き合いから考えて決してメリットになる物ではなくおすすめできません。個人事業ではこうしたプライベートと経費の線引きが特に曖昧になりがちなので通常から心して領収書などのもらい忘れがないように気をつけましょう。


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