確定決算主義の問題点

確定決算主義の問題点

確定決算主義というのは少々難しい概念です。基本的には会計(商法)と税務の折り合いをどうつけるか、その橋渡しの役をするのが確定決算主義であると言えます。

確定決算主義の内容のあらましは、商法上においては株主総会によって承認された決算書に基づいた利益を基礎にして、税法の規定で様々な調整を加えることで課税所得額の計算を行う(具体的には税務申請書の作成を指す)という税務上の原則です。
これは本来、法人税法での収益、費用、損失の各項目について法人側の意思表示を尊重、重要視し、法人自体に課税所得の計算までを行わせるという考え方です。ここで重要なのは一度確定した会計処理に基づき所得計算を行った場合には以降は法人税申告時に変更ができないという点です。

この確定決算主義は商法上の計算書類を課税所得の算定の基礎とするわけですから税務当局に取っては税制を簡素にし、コスト面からも削減が期待できるため非常に旨く機能してきました。
一方では企業側、特に中小企業においても事務の負担軽減に貢献しています。

しかし最近では確定決算主義に対しての問題点も指摘されるようになっているのも事実です。
例えば税法における減価償却費や引当金の損金算入限度額に規制が設定されたことで、一部の企業会計処理が損金経理用件に拘束されてしまうことや、他にも税務上において費用を損金化できない場合が出てしまう等と言った問題です。

これらの問題点を考える上で確定決算主義の維持は困難になりつつあると言われており、現在ではメリットを活かしつつ新たな仕組みが模索されている状況です。


「帳簿に関する知識」記事メニュー

QLOOKアクセス解析