課税売上と消費税の関係を知ろう!

課税売上と消費税の関係を知ろう!

課税売上とは事業所が行った取引のうち、消費税の課税対象となる売上のことです。このなかには固定資産の売却の金額や役務の提供の金額、材料くずの売却代金なども含まれますが、逆に株式や土地、商品券の販売、住宅の家賃収入、受取利息、債券の譲渡、不課税商品の譲渡などは含まれません。
また消費税法は国内の法ですから国外での取引に関しては課税売上には含まれません。
さて、ではこうした課税売上は何のために算出されるのでしょうか?

課税売上は消費税の納付金額の計算で、期間中にどれだけの消費税額を預かったのかを算出するわけですが、基準期間と呼ばれる一定期間においての課税売上の金額で、その事業者が消費税の納税義務者となるか否かや、支払った消費税額を控除できるかどうかの、決定の元となる課税売上割合を求めるために利用されます。

事業者や法人は基準期間の課税売上が1000万円を超えると課税事業者となり、消費税を国に納付しなければなりません。一方で基準期間の課税売上が1000万円以下の場合は免税事業者となり消費税を納める義務を免れます。

消費税を預かっておきながら国に納めないのはおかしい?と思った人は鋭いです。実は基準期間の課税売上が1000万円以下というのは規模の小さい企業ということに解釈されます。そこでこういう場合は消費税の計算の煩雑さを考慮し、納めなくてよいことになっているのです。
またこのような免除事業者は仕入れの際には事業者自身も5%の消費税を払っているわけですから消費税を上乗せして販売してもかまわないのです。


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