脱税に時効はあるの?

脱税に時効はあるの?

犯罪には時効があります。
では脱税に関しての時効はどのくらいの期間に定められているのでしょうか?

答えから言えば、脱税の時効は5年です。例えれば2009年の確定申告に対する税務調査が2014年までに入った場合には追徴課税などを支払う可能性があることになります。
ただしこれに所得隠しや領収書の水増しなどと言った、悪質な脱税行為が認められた場合には時効はさらに延長し7年となります。この判断はまず国税庁でされますが、不服審査があれば最終的には最高裁判所が判断することになります。

また確定申告などの際の領収書は7年間の保存義務がありますが、この期間とも整合性が取れていると言うことになります。万が一税務調査が入った場合など、証拠書類が無い場合では経費などを主張しようとしても通らなくなってしまいます。確定申告が終わっても証拠書類は必ず保管するようにしましょう。

また通常5年と言う脱税の時効についても督促、差押、参加差押、交付要求などの滞納処分によってたいていは時効が中断します。中断した場合はそこからまた時効までの期間が5年間となるため実際に時効が成立することはまずありません。
さらに税金の滞納の場合には罰則が適用されます。その他にも重加算税や延滞税などが加算され膨大な額となってしまいます。

税金の脱税はこのように犯罪となるばかりか悪質な場合のペナルティは大変に大きなものとなります。
意図的に時効を狙うなどと言う行為は何一つ益するところが無いと考えておくべきでしょう。


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