脱税で懲役刑になる基準は?

脱税で懲役刑になる基準は?

以前では脱税事件で起訴されるボーダーラインは最低でも1億円は上回っていました。
しかし最近では状況が変わり手口が悪質な内容のものであれば、2〜3000万円程度の脱税でも起訴されるケースが増えています。脱税で起訴された場合100%有罪判決になりますから金額の多少にかかわらず充分に注意すべきです。

では脱税事件の量刑についてはどのような基準があるのでしょうか?

●脱税額:まず脱税額に関しては当然法人税や所得税の金額が基準となります。

●脱税率:申告率0、つまり無申告というのが最も悪質です。

●脱税手法:脱税にその道のプロが絡んだりしていると罰の量刑がいっそう重くなります。

●修正申告:納税していない場合、懲役等の実刑になります。

●脱税の前科がある場合:脱税の前科があるとたいてい実刑となります。

これらの他にも、脱税の動機や脱税資金の使い道、隠蔽工作の有る無しなどで量刑が大きく変わります。

さて脱税では総額が3億円と言うのが懲役などの実刑の目安となっています。
ただしここでもケースバイケースで、社会的な地位の高い人の場合は4〜5億円の脱税額であっても執行猶予がついたりすることがあります。逆に脱税のプロと組んだ場合等では1億や1億5000万円程度でも懲役刑となる場合もあります。

また脱税で罰金刑となった場合でも罰金が納付できなければ労役上留置と言う名の懲役が待っています。いずれにしても脱税と節税ではそれほど効果に差がなかったような場合であっても、いったん脱税で起訴されれば前科者となります。長い目で見た場合に両者のどちらが有利か言うまでもありません。


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