脱税裁判の判例を見てみよう!

脱税裁判の判例を見てみよう!

さてFXという外国為替証拠金取引で約4億円もの利益を得た主婦が、約1億3900万円にも上る脱税の罪で起訴されました。世間の注目が集まる中、2007年8月24日には東京地裁での判決公判が開かれました。
この判例を見てみましょう。

判決公判で担当した裁判官はこの事件に対し「犯行は悪質である。」として懲役1年6ヶ月、執行猶予3年、罰金3400万円の判決を言い渡しました。ちなみに求刑は懲役1年6ヶ月、罰金4200万円でした。

引き続き裁判官は「被告は、『損をする年もあるのに、得をした年だけ税金を納めなければならないのは不公平だ』と考え、脱税した金額を呉服や宝飾類の購入や旅行費用などに充てた。納税意識が薄く、利欲的な動機には酌むべき事情は見当たらない」と断じました。

ちなみに弁護側は「主婦の安易な考えによる犯行であり悪質性は低い」と寛大な処分を求めていました。 この時の起訴状によると被告の主婦は数年前に死去した母親から相続した遺産を元手にFXや先物取引に投資を続け、それによって得た所得を家族名義の口座などに入金するなどして隠し脱税したと言うものでした。
FXなどによる所得は雑所得にあたります。雑所得では給与所得以外での所得となり、利益が20万円を超えた場合には確定申告をして納税しなければなりません。

この判例に限らず、ここ数年でインターネット上での取引による脱税の摘発が相次いでいます。高額の脱税においては今回の例のように刑事罰の対象となることをくれぐれも肝に銘じておきましょう。


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