個人事業での脱税の具体例

個人事業での脱税の具体例

個人事業でも税務調査が入ると聞いただけで経理担当者は緊張してしまいます。
「何か脱税が見つかったのか?」「自分では脱税のつもりでなくても脱税として誤解されているのではないか?」など心配なものですが、別に心配するには及びません。
税務調査に入る前に脱税の情報がありグレーゾンの会社だと言うことが分かった上で調査に入る場合もありますが、脱税の証拠が明白ならば個人事業だとしてもとっくに刑事事件として告発されています。

だったらなぜ税務調査が入る会社と入らない会社があるのかと不思議に思いますが、大きな理由の一つは税務調査官の人手不足です。
以前会社の脱税に関して具体例を紹介しましたが今回はその続きとして聞いて下さい。
脱税の方法として、必ずしも個人事業とか会社とかで極端に変化があるわけではないからです。

●領収書の改ざん

最も古典的な方法の一つですが、現在でも頻繁に見られます。領収書は取引があったことを示す最も確実な証拠となります。そのため偽の領収書を使って脱税するケースが後を絶たないのです。
具体的には白紙の領収書に好きな金額を記入したり、1を9に、3を8に書き換えたりする方法です。

●架空の領収書をでっち上げる

領収書関連の不正にもいろいろありますが、市販されている領収書を買って来て架空の業者との取引をでっち上げたり、悪質なものでは闇の業者から偽の領収書を買うという方法まであるそうです。この場合、いわゆる幽霊会社等の名費を利用している場合が多く、税務署でも解明が難しいものの一つです。


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