損害保険料控除について

損害保険料控除について

損害保険料控除は有力な控除の一つとして存在していましたが、 平成18年度の所得税法、平成19年度の地方税法の改正により廃止されました。その後平成19年度の所得税および平成20年度の住民税からは損害保険料控除は地震保険料控除に改組されています。

しかし経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等にかかわる損害保険料の場合には、地震保険料控除の対象として申請することが可能です。

●平成18年までに締結した契約。(ただし保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以降のものは除く)
●満期返戻金等のある保険で保険期間あるいは共済期間が10年以上の契約のもの。
●平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの。

また、控除額としては、
●地震保険料の年間支払料が5万円以上は支払い金額。5万円超は5万円。
●旧長期損害保険料で年間の支払合計が1万円以下の場合は支払い金額。1万円超2万円以下では支払金額÷2+5000円。2万円超では1万5000円。
●地震保険料および旧長期損害保険料の両方がある場合はそれぞれの方法で算出した金額の合計金(ただし最高5万円)

以上の地震保険料控除(旧損害保険料控除)を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するか、支払金額や控除を受けることを明示した書類などを添付する必要があります。
ただし、年末調整で控除された場合にはその費用はありません。


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