障害者控除の対象を覚えておく

障害者控除の対象を覚えておく

障害者控除は納税者自身もしくは控除対象の配偶者、扶養家族が所得税法上に定める障害者にあたる場合に受けられるものです。金額は障害者1人に付き27万円ですが、身体障害者福祉法の規定により障害等級が1級、2級である特別障害者の場合は1人あたり40万円の控除が受けられます。
また配偶者控除、扶養控除は重複することが可能で1人あたり同居特別障害者控除として35万円が加算されます。

障害者控除の主な対象は、

1.常に精神上の傷害により事理を弁識する能力を欠く人。
2.児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判断によって、知的障害者とされた人。
3.精神保護および精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
4.身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人。
5.精神または身体に障害のある、年齢が満65才以上の人で、その障害の程度が1.2.4.にあげた人に準ずるものとして市町村や福祉事務所長の認定を受けている人。
6.戦傷病者と区別援護法の規定により、戦傷病者手帳の交付を受けている人。
7.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定によって厚生労働大臣の認定を受けている人。
8.その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上に渡って身体の障害により寝たきりの状態で複雑な介護を必要とする人。
などとなっています。

障害者控除を受けるにはサラリーマンは年末調整で、また自営業なら確定申告の時に一緒に行います。


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