寄付金控除の内容と注意点

寄付金控除の内容と注意点

寄付行為を奨励する目的で、税法においては様々な寄付金に対して税金を一部免除する特例があります。とはいえ寄付金と脱税とは実はごく近い所にあり、あらゆる寄付金に対して税金を免除すると脱税の温床となってしまいますので控除の対象となるものは特定寄付金として限定し列挙しています。
それは以下のような寄付の場合となります。

 ●国や地方公共団体に対する寄付金
 ●日本赤十字や日本育英会、国際交流基金などの公益法人に対する寄付金
 ●財務大臣が指定した公益法人に対する寄付金
 ●指定寄付金(民法の規定による法人のうち一定のものに対する寄付金)
 ●学校法人、社会福祉法人に対する寄付金
 ●公益増進に著しく寄与するとされる特定公益信託の信託財産とするための寄付金
 ●一定の政治活動に対する寄付金
なお、特定の個人や私立学校、任意団体への寄付や学校の入学の際に納める寄付金や政治資金規正法に違反する政治活動への寄付金、また寄付した本人に特別な利益が生じる場合等の寄付金も寄付金控除の対象にはなりません。

さて、ではこうした寄付によって実際にはどのくらいの控除が受けられるのでしょうか?
寄付金控除は扶養控除などと同じように所得金額から控除される形で行われますが控除額は、

 ●その年に支払った特定寄付金の合計額
 ●その年の総所得金額などの25%の額
のいずれか低い方の金額−1万円、となっています。

会社が寄付をした場合は一定額まで費用として認められますが、注意しなければならないのは経営者の出身校などに寄付したような時は経営者個人が負担すべきものということで役員の賞与とみなされてしまう場合があります。


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