外国税額控除の4種類を覚えておこう!

外国税額控除の4種類を覚えておこう!

最近では一般の方でも外国証券投資などを行っている場合が珍しくありませんが、こうした外国証券投資や国際間取引で利子、配当、利益が出た場合にはまず当然外国で課税されます。
その後、例えば利子や配当を投資家が日本で受け取る際に「全世界所得課税」というルールにより再び日本でも課税され、二重課税となってしまいます。

外国税額控除はこうした国際間の取引の際に生じる税収の問題を解決するために作られました。つまり国際的な取引においての二重課税を解消するために税額を調整、控除する制度というわけです。
外国税額控除は税額の納付形態によって以下の4種類に分けられます。

●直接外国税額控除制度
内国法人が外国で納税した税額を日本の税額から控除すること。

●間接外国税額控除制度
内国法人が一定の外国子会社から配当を受けた場合、外国子会社の所得にかけられた所得税のうち受領した配当の部分の金額は日本の税額から控除すること。

●みなし外国税額控除制度
開発途上国等と締結した租税条約で開発途上国が減免した税金について租税減免措置が取られた場合、減免措置がなかったようにみなすことで日本での外国税額控除を認めること。

●外国子会社合算税制に係る間接外国税額控除制度
内国法人が外国子会社合算税制で特定外国子会社の留保所得に関して合算課税適用となった場合に特定外国子会社の所得に課税された税額のうち、合算課税の適用となる所得に対応した金額は内国法人がすでに納付したとして日本の税額から控除すること。


「控除に関する知識」記事メニュー

QLOOKアクセス解析