知らないと損する?住宅取得控除の詳細

知らないと損する?住宅取得控除の詳細

住宅購入に関する控除としては以前説明した住宅ローン控除が有名ですが、新しく創設された住宅取得控除は住宅ローン控除と名称は似ていますが内容は大きく異なります。住宅取得控除の場合選べるケースが限られますが、例えローンを組んだ場合でも、ローン不要の減税制度である住宅取得控除を選ぶことが可能です。

住宅取得控除が選択できるのは以下の4つの場合です。

●長期優良住宅の新築または取得の場合
この場合では通常の住宅価格よりも上乗せして必要となる費用(標準的な性能強化費用)が対象となっており、控除の上限金額は100万円となっています。

●省エネ改修工事をした場合
自分の居住用としての家屋に関して全ての窓の改修工事、床、天井、壁などの断熱工事や太陽光発電装置設置工事など、省エネ改修工事を行った場合には、支出する30万円超の費用に関して対象となり、控除の上限額が20万円となります。(ただし太陽光発電装置を含めれば30万円まで)

●バリアフリー改修工事をした場合
65才以上の者や要介護者、障害者あるいはこれらに該当する親族と同居しているような場合は、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの設置、屋内段差の解消、引き戸への取り替えあるいは床表面の滑り止めなどを行う工事で30万円弱の工事費用を対象に20万円を上限として控除されます。

●耐震改修工事をした場合
自分が住む目的の家屋について住宅耐震改修工事を行いこれについて機関や専門家により住宅耐震改修工事証明書が発行された場合には、支出する費用で工事費用の範囲内を対象に20万円を上限として控除されます。


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