公的年金控除を活用する方法

公的年金控除を活用する方法

リタイヤしたら年金で悠々自適な生活を送ろうと考えてらっしゃる方も多いと思いますが、年金は雑所得なので課税対象となります。年金(しかも公的年金)にまで税金がかかると聞くとちょっと驚くというか少々憤慨しないではいられない感じです。とは言っても公的年金の課税に関しては大幅な控除がありますので十分に活用しましょう。

まず先に公的年金控除として認められる物とそうでない物とに分けましょう。
公的年金に含まれるのは

 ●国民年金、厚生年金、共済年金
 ●確定給付企業年金、適格退職年金契約による年金
 ●確定拠出年金の老齢給付年金
 ●恩給(一部を除く

などです。一方で生命保険契約や損害保険契約と言った物は含まれません。
さて気になる控除額ですが、

 ●65才未満の場合
  ・公的年金の合・計額が年間130万円未満なら一律70万円が控除額
  ・公的年金の合計額が年間130万円以上なら金額ごとに控除額が変化
 ●65才以上の場合
  ・公的年金の合計額が年間260万円未満なら一律140万円が控除額
  ・公的年金の合計額が年間260万円以上なら金額ごとに控除額が変化

一つだけ例をあげて見てみましょう。
66才で年金額が360万円だったとすると、年金額の25%に37万5000円を足した額が控除額となるので、
公的年金控除額は 360万円×25%+37万5000円=127万5000円
課税対象となる年金額は 360万円−127万5000円=232万5000円
となります。

詳しい公的年金控除の計算方法は税務署のホームページなどで確認すると良いでしょう。


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