退職所得控除を知っていますか？

退職所得とは退職にともなって勤務先から受ける退職金などの他、社会保険制度などで退職によって支給される一時金や適格退職年金契約に基づいた生命保険会社あるいは信託会社などから受ける退職一時金などのことを言います。
また退職所得控除とは退職によって所得を得た人の必要経費のことです。この退職所得控除の額は勤続年数によって数式で決定されます。この計算方法について見てみます。

まず退職所得の金額の求め方は次のようになります。
●（退職による収入金額−退職所得控除額）×2分の1＝退職所得の金額

次に退職所得控除の金額を求めます。
●勤続年数20年以内：40万円×勤続年数
●勤続年数20年以上：70万円×勤続年数−600万円
・勤続年数が2年以内の場合は上記にかかわらず80万円。
・障害者になったため退職する場合は上記金額に100万円を加えた金額。
・勤続年数の端数は1年と判断する。

次に退職所得の受給に関する申告書は
●退職所得の受給に関する申告書を会社に提出した場合
申告書に基づき所得税を源泉徴収するため確定申告は不要です。
●退職所得の受給に関する申告書を会社に提出しなかった場合
会社は20％で所得税を源泉徴収するため確定申告は不要です。

退職時の注意点
サラリーマンが退職した場合の住民税の納付方法にも触れておきましょう。
●退職後の住民税
会社に在籍の間は特別徴収されていましたが退職後は普通徴収によって納付することになります。
●失業保険の取り扱い
失業保険の納付を受けている場合、納付額は非課税となります。

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