給与所得控除の計算法

給与所得控除の計算法

サラリーマンの生活には意外なほど、仕事の上で必要となる様々な出費が伴うものです。例えば毎日着用するスーツやワイシャツ、書類を納める鞄、身だしなみのための散髪代や様々な研修費用、スキルを磨くための語学講座の受講料等々。

こうした出費は最終的に仕事のための出費であるにもかかわらず個人差があまりにも大きく、全国の5000万人以上のサラリーマンのこうした経費を全て把握し清算するとなると、大変な労力やコストが発生し、非常に不都合なことになります。そこで所得税法では給与所得控除として各人の収入に見合った概算経費を算出し、給与所得から課税控除をしていると言うわけです。

給与所得控除は給与収入額に応じて計算します。計算方法は以下の通り。
  (給与収入)         (給与所得控除額)
  162.5万円以下・・・・・・・・・・・65万円
  162.5〜180万円未満・・・・・・給与収入×40%
  180〜360万円未満・・・・・・・給与収入×30%+18万円
  360〜660万円未満・・・・・・・給与収入×20%+54万円
  660−1000万円・・・・・・・・・・給与収入×10%+120万円
  1000万円以上・・・・・・・・・・・給与収入×5%+170万円
実際には「給与年収が660万円未満の場合には所得税法別表第五により計算する。」となっていますが上記の表に基づく計算とは多少の違いに過ぎません。

なお、・転勤の引っ越し費用、・研修費、・通勤費、・資格取得費、・帰宅旅費(単身赴任者に限る)などの支出がある場合で、これらの金額が給与所得控除の金額を超えるようなら確定申告により超過した分も控除の対象となります。


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