小規模企業共済等掛金控除のあらまし

小規模企業共済等掛金控除のあらまし

小規模企業共済等掛金控除とは、納税者が小規模企業共済法の共済契約の掛金や、確定拠出年金法に規定された個人型年金の加入者掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金などを支払った場合に受けることのできる所得控除です。小規模企業共済等掛金控除で控除される掛金としては以下の3つとなります。

●小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構との間に結んだ共済契約の掛金。
●確定拠出年金法に規定する国民転勤基金連合会に拠出する個人型年金加入者掛金。
●地方公共団体が実施する、心身障害者扶養共済制度の掛金。
ただしこの共済制度とは地方公共団体の条例で精神または身体に障害がある者を扶養する者を加入者として、その加入者が、地方公共団体に掛金を納付し、この地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期的に支給することを定めている制度のうちの一定の要件を備えていなければなりません。

これらの小規模企業共済等掛金控除の手続きとしては、

●会社員の場合
勤務先から渡される申告書に必要事項を記入し、掛け金を支払った証明書などを添付して勤務先に提出します。

●自営業の人や退職後再就職をしていない場合
確定申告書に掛け金を支払った証明書などを添え、申告します。

小規模企業共済等掛金控除は退職金のない会社役員や自営業者、自由業者のための共済制度です。毎月の掛け金が所得控除となるので、廃業時に受け取る共済金は退職所得に区分されることになり、かなりの節税となります。


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