宅地建物取引主任者の独占業務を知っていますか?

宅地建物取引主任者の独占業務を知っていますか?

宅地建物取引主任者には独占業務が定められています。それは以下のような業務です。

●取引の契約締結前に、宅地建物取引業者の相手(購入者など)に対して重要事項の説明を行うこと。
●通常「35条書面」と呼ばれる重要事項説明書へ記名および押印すること。
●通常「契約書」と呼ばれる37条書面へ記名および押印すること。

以上は宅地建物取引主任者の独占業務ですが、必ずしも専任で有る必要はなく宅地建物取引主任者の資格者であれば行うことが可能です。

この中で特に重要となる37条書面とは、本来宅地建物などの取引の際、民法においては売買契約や貸借契約などは取引の当事者の間での合意のみで成立することとなって特別な方式などを必要としないこととなっています。

しかし実際の宅地建物の取引においては他の取引に比較して金額が高額となることも一因となり、また契約内容や権利関係が複雑なため、契約後にも多大な影響を及ぼすトラブルが生じやすいと言えます。そのため宅地建物取引業法では宅建業者に対し契約内容を記載した書面の交付を義務付けています。

この契約の書面の交付義務に関する宅地建物取引業法の条項が37条にあたり、非常に重要であることから通常「37条書面」と呼び、宅地建物取引主任者の独占業務の中に含まれています。37条書面を交付しなければならないのは具体的には以下のような相手となります。

●宅建業者が売買に携わっている場合:買主と売主の双方に対して交付。
●宅建業者が貸借に携わっている場合:借主と貸主の双方に対して交付。
●宅建業者が交換に携わっている場合:交換の当事者の双方にたいして交付。


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