不動産登記申請は自分でもできる?

不動産登記申請は自分でもできる?

不動産登記申請は法律上ではだれでもできることになっています。実際に様々な書類を一から準備して自分で行うケースもありますし、本屋に行けば自力で不動産登記申請を行う際のガイドブックがたくさん並べられています。しかし相応の労力や時間がかかりますし、場合によっては個人では無理なケースもあります。

こうした場合の不動産登記申請はやはり司法書士に依頼するのが確実でスムーズです。以下に自力で不動産登記申請が難しいと思われるケースをあげてみました。

●金融機関が絡んでくる場合

住宅を購入する際に住宅ローンを利用して金融機関から融資を受ける場合は司法書士が間に入って不動産登記申請を行う必要があります。住宅ローンを組む場合、銀行は司法書士が介入しなければ抵当権設定証書や金銭消費賃貸契約証書などの書類を発行してくれません。
また抵当権の設定登録が確実に行われていることが司法書士によって保証されない限り、銀行は融資を受け付けてくれません。

●売主とのやり取りの場合

不動産登記申請に際しては、売主が権利証や印鑑証明書を提出しなければなりません。しかしこれらは重要な書類ですので、うかつに個人に渡すと悪用される恐れがあります。基本的に売主は司法書士などの専門家にしかこれらの書類を渡そうとはしません。

●効率的な必要書類の用意

不動産登記申請では限られた時間内に必要となる全ての書類を入手し、法務局に提出しなければなりません。こうした書類の作成は専門性が非常に高く、素人が作成した書類の場合、記載に不備が見つかったりして何度も法務局に出向く必要が生じることがあります。


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