不動産登記法の概要を見てみよう!

不動産登記法の概要を見てみよう!

平成16年に国会で成立した新不動産登記法は実に明治32年に旧不動産登記法が制定されて以来105年ぶりの改正と言うことで大変に注目されました。改正のきっかけとなったのは当時の森喜郎総理大臣の「e-Japan構想」でした。ここではこの不動産登記法の概要を見てみましょう。

●保証書制度から事前通知制度へ
旧法の保証書制度は廃止され、権利証などがない場合には本人を確認する手段として 新不動産登記法では「事前通知制度」が作られました。この制度では登記義務者に対して登記所から「登記申請があった」旨の通知をします。通知を受けた登録義務者は署名、押印をした上で登記の内容が真実であることを登記所に申し出なければなりません。これにより登記が実行されることとなります。

●司法書士等資格者代理人による本人確認情報の提供
本人確認情報は、司法書士が本人よりパスポート、運転免許証等の提示を受けて本人確認をした旨を登記所に提供します。

●オンライン申請の概要
現在では特定の場合を除きオンラインによる申請が可能となっています。このオンライン申請によって国民の負担の軽減や利便性の向上を目指しています。ただしオンライン指定庁においても従来通りの書面申請も可能です。

●権利証に代わる登記識別情報の通知
登記が完了すると登記名義人には登記識別情報が通知されます。登記識別情報とは12桁の英数字からなっており、一種の暗証番号と言えます。

●既に持っている権利証は?
既に発行されている権利証は、今後も書面による登記申請の際に提出することなになります。


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