クーリングオフ制度の対象となるのは

クーリングオフ制度の対象となるのは

クーリングオフ制度の対象となる取引は、簡単に言ってしまえば「消費者が判断力を失うような方法で、契約締結や申込手続きなどが行われる場合」です。それに該当するかどうかは、行政書士などの専門家に相談して判断を仰ぐこともできます。

クーリングオフ制度の対象としてたとえば、訪問販売や電話勧誘販売は、消費者が心の準備などをしていない状態で、いきなり販売者が訪ねてきたり、電話をかけてきたりします。すると消費者は、口のうまい販売員にいいくるめられたり、場合によっては恫喝にあって怖くなり、正常な判断ができない場合もあります。

また、クーリングオフ制度の対象として最近注目を集めているのが「初期投資をして勉強をすれば、そのうち仕事ができるようになる。そうすればすぐに、初期投資分を回収できる」といった口車に乗せて、消費者に負担をさせる連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引です。

少し考えれば「販売者の言っていることがおかしい」と思うのですが、その場では簡単に言いくるめられてしまう、という消費者が多いのです。「詐欺まがいの商法にあった」という相談を、他人にするのは恥ずかしいかもしれません。

しかし、行政書士などのプロは、非常に悲しいことでもありますが、こうした被害者には数多く会っていますので、「恥ずかしい」と思わずに、どういう被害にあって、お金をいくら払ってしまったのか、ほかの詐欺にもあっていないか、といったことを行政書士などの専門家に、ぜひとも相談してください。
正直に情報を話すということが、問題解決への早道です。


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