クーリングオフと消費者センターとの関係は?

クーリングオフと消費者センターとの関係は?

悪質商法で被害を受けてしまった場合、消費者センター(消費生活センター、国民生活センター)に相談するという考えが浮かぶでしょう。ただ、消費生活センターでは相談には応じてくれるのですが、解決のための行動を起こすのは、基本的には消費者自身となります。

とはいえ「消費生活センターは何もしてくれない」と嘆くのではなく、プロの相談員の意見を聞くことで、被害者の混乱していた頭が落ち着くという面がありますので、大いに活用すべきです。

クーリングオフは、必ず書面で行うことが勧められています。書面の書き方については、消費者センターのホームページなどでも紹介されていますが、不安なかたは行政書士などプロの方にお願いして、万全の体制でクーリングオフの権利を行使する旨を、販売者に伝えましょう。

消費者センターのホームページに載っているような内容を、わざわざ行政書士にお願いしなければならないのか、と考える人もいるでしょう。行政書士などにお願いするメリットは「プロがついている」ということを、悪質販売業者に示すことができる、という点です。

非常に厳しい言い方ですが、詐欺にあってしまう人というのは、優柔不断なところや、状況判断の甘いところがあります。自分ひとりで対処しようとしても、悪質業者の口車に乗せられて、さらに悪質商法被害の傷を広げてしまう、という場合もあります。

行政書士の方は、そうした被害者の痛みをたくさん受け止めてきた経験がおありですので、素人が作成するよりずっと、隙がない書面を作って悪質業者に対抗する方法を提供してくださいます。


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