指定管理者制度ってなに?

指定管理者制度ってなに?

指定管理者制度とは、公の施設の管理・運営を、地方公共団体や外郭団体に限定してきたこれまでの制度を変革し、営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなどに包括的に代行させることができる制度のことです。

2003年に行われた地方自治法という法律の改正で、指定管理者制度がスタートしました。公営組織の法人化・民営化というのは、小泉内閣発が目標としてきたことであり、指定管理者制度はその一環としてスタートしたといえます。

指定管理者になるためには「団体である」ことが必要です。各地方公共団体が定める条例に従って、指定管理者候補の団体が選定されます。そして施設を所有する議会の決議を経ることで、指定管理者が選ばれ、施設の管理運営が委任されます。

「指定管理者になりたい!!」という場合には、NPO法人を設立し法人として応募申請をする、という方法をとると、有効な場合があります。行政書士の中には、NPO法人設立支援を得意とする人もいます。
NPO法人を設立したい場合には「特定非営利活動促進法」という法律の規定に従い、所轄庁に認証の申請を行い、認証決定を受理した後、法務局(登記所)で法人設立登記をする、という流れがあります。

提出すべき書類の数は10種類以上にものぼりますし、所轄庁の事前相談を受けるだけでも「予約が取れるのが1ヶ月先」というほどの混み合いようだと言われています。
また、書類を提出した後にも、書類の補正などを求められた場合には、所轄庁まで足を運んでの作業が必要となるケースもあります。行政書士に依頼すれば、それらの手続きがスムーズに進みます。


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