合同会社設立のメリット・デメリット

合同会社設立のメリット・デメリット

新会社法が施行され、合同会社設立ができるようになりました。
行政書士の中には、合同会社設立手続きを得意分野としている人もいます。合同会社設立のメリットの一つ目は、株式会社設立の場合と比べて、費用が安く抑えられるということです。

株式会社設立手続きには、行政書士に依頼しなくても20万円〜25万円はかかるといわれています。合同会社の場合には11万円程度と考えられます。起業前には誰もが「1円でもお金を節約したい」と思っているため、このメリットは大きいでしょう。
さらに、株式会社の場合には「取締役は2年」「監査役は4年」と役員の任期が決められているのですが、合同会社は役員変更手続が不要です。

合同会社設立を選んだ場合には、デメリットもあります。なんといっても「合同会社」という制度を知らない人もいる、ということです。
行政書士や司法書士のようなプロは、当然ながら2006年5月に施行された新会社法を知っていますが、会社経営などにあまり興味のない人にとっては「合同会社」という言葉は、耳なじみが浅いかもしれません。株式会社に比べれば、合同会社のほうが少し「印象が悪いかもしれない」という覚悟はしておきましょう。

また合同会社は「人的会社」の要素が強いです。合同会社の信用の基礎は、会社の抱える「物」よりも、「人」にあるのです。合同会社を運営していくと、構成員の個性、信頼関係が、経営に強く反映されるようになります。意見の対立などが起こった場合には、たちまち収拾がつかなくなり、経営状態が悪化するほどの根深い溝ができてしまうこともあります。

合同会社設立の手続きを、行政書士に依頼したとき、このようなデメリットもきちんと説明してくれる行政書士は良心的と言えるでしょう。


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