配当二重課税の現状と問題点

配当二重課税の現状と問題点

株主が法人から支払われる配当金に対しては、まず企業が法人税を支払った後の税引後純利益から各株主に配当金が支払われますが、この際個人株主は配当金を受け取る段階でも所得税や住民税を課税され、結果的には二重に課税されていると言うことになります。この問題を配当二重課税と言います。

これは他にも株式投資信託などにおいてもファンドが配当金を受け取る時点では課税されないものの、受益者は収益分配金を受け取ることで課税され、結果的にはこの際にも二重課税となってしまいます。 こうした配当二重課税の問題に関しては軽減や撤廃すべきだという意見が多く、世界レベルでも課題となってきました。

配当二重課税を解決することで投資家にとっては税引後の配当金が当然増えることになり、ひいては投資全体での促進効果が期待できるとされています。こうした配当二重課税の解決法として世界各国で様々な方法が試されてきました。

●法人段階では法人の所得に対し法人税を課し、株主段階では配当金を法人税抜来以前の金額にし、算出された所得税額から税額控除するという「インピュテーション方式」。
●法人の支払配当をその支払法人の損金として算入する方法。
●配当金を受け取った個人株主が一定の割合を所得控除あるいは税額控除する方法。

こうした方法はいずれも一長一短があり、あまり複雑な場合には現実的ではなく、大ざっぱな方法では部分的にしか改善されないというジレンマが残されています。


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