事業税の内容と非課税事業

事業税の内容と非課税事業

事業税とは法人や個人が行う事業に対して都道府県が課す地方税です。個人の場合は個人事業税、法人の場合は法人事業税と呼ばれます。
事業を行うと公共施設などを利用したり、公共サービスを受けたりする機会が多くなります。そこでこうした公共のサービスの費用の一部を事業者に対しても課するようになったわけです。
ここではまず個人事業税について見てみましょう。

事業税は前年分の課税所得金額を元として課税されます。この際、事業主控除は年間290万円ですから課税所得が290万円までなら事業税はかかりません。
また事業税の計算には青色申告控除は適用されません。実際の事業税率は課税所得金額の3〜5%となっています。たいていは5%が多いのですが業種によっては3%の場合もあります。

税率が3%で済むのは、・あんま、・マッサージ、・指圧、・鍼灸、・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業など、ごく一部の事業の人に限られています。 法人事業税では都道府県に事務所や事業所あるいは国内に恒久的な施設を有する法人が対象となります。

法人事業税では非課税となる法人があります。国・都道府県・市区町村や公共法人は非課税法人です。
また林業、鉱物の採掘事業、農事組合法人が行う農業などは非課税事業となります。公益法人の公益事業に係る所得についても事業税はかかりません。さらに特殊事項として清掃所得、国債運輸業の相互非課税・道府県条例による課税免除規定などもあります。


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