給与所得の定義について

給与所得の定義について

給与所得=給料ということで納得してしまいがちですが、一口に給与所得と言っても、サラリーマンが受け取るのは「給料」、製造業務などで労働の対価が原価内に算入されている場合は「賃金」、公務員の場合は「俸給」、国会議員が受ける手当は「歳費」、ボーナスなどの臨時的なものは「賞与」と実際には分かれています。

難しい定義では給与所得とは「勤務先の会社との雇用契約に基づいて支給される、労務の対価としての金額もしくは経済的利益」となっています。

さて給与所得に戻りますが、給与所得の金額は「収入金額(源泉徴収前)−給与所得控除額」により算出されます。
た収入金額には給与以外にも低利融資などの現物給与、商品券などの有価証券、雇用関係に基づく内職の収入、勤務先からお金を借りている場合その利息が通常の利息以下の時の差額、社宅の自己負担額が通常額の半額未満の場合の差額、なども含まれます。

給与所得控除額は給与などの収入金額に応じてあらかじめ決められています。これは概算経費控除とも呼ばれます。

なおサラリーマンなどの給与所得者が特定支出したような場合には、その合計金額が給与所得控除額を上回る場合には「給与所得の金額=収入金額−給与所得控除額−特定支出合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額」の式に基づいた金額を給与所得の金額とすることができます。

主な特定支出の内容は、
  ・通勤費:毎月の通勤のために支出した交通費
  ・転居費:転勤に伴う単居などのための支出、
  ・研修費:任務遂行に必要な技術を習得する研修のための支出、
  ・資格取得費:任務遂行に必要な資格を取得するための支出(弁護士、税理士などの場合は除く)、
  ・帰郷費:単身赴任者の帰郷のための支出で一月につき4往復まで、
などとなります。このように給与所得を算出するには特定支出や給与所得控除が関係してくるのですね。


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