いつかはかかわる?退職所得について

いつかはかかわる?退職所得について

退職所得とは、退職することによって会社などから受ける退職手当や一時恩給のことを言います。また社会保険制度などによる退職に対して支給される一時金や、適格退職年金契約による生命保険会社や信託会社から受け取った退職一時金なども含まれます。

退職所得は「勤労性所得」の一種です。同じような勤労性所得としては給与所得などがあります。ただし同じ勤労性所得でも、給与所得が随時支払われる所得であるのに対し、退職所得は長い期間に渡る勤務や労働に対して、その勤務や労働の後に一括払いで支払われるという大きな特徴があります。

受け取る側から見れば、退職所得は退職以後の生活を維持して行く上で最も重要な原資となる場合が多く、これは納税の面から見ても担税力が低いことを示しています。そのため課税上では、一定の配慮の下、所得税法上においても退職所得は給与所得などとは違った別の所得の累計として区別されています。

さて、退職所得の金額は次の式で求められます。
(源泉徴収前の収入金額−退職所得控除額)÷2=退職所得金額
この求め方には、長期譲渡所得や一時所得などと同列の配慮がなされています。

上記のように退職者の担税力の低さに考慮して、退職所得への課税に対しては、山林所得などと同様の申告分離課税方式が採用されており、課税総所得金額とは別に課税退職金額といった分け方もなされています。これは所得が多い程税率も高くなる累進税率を緩和することを目的としています。


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