短期譲渡所得のポイント

短期譲渡所得のポイント

土地・建物の譲渡や売却に関してはまず注意すべき点として、その土地・建物を所有期間によって税率がまったく違ってくるということです。短期保有の場合の譲渡所得を短期譲渡所得といい、長期保有の場合の譲渡所得を長期譲渡所得と言います。その違いは以下のようになっています。

●短期譲渡所得 譲渡・売却した年の1月1日現在での保有期間が5年以下の場合。
●長期譲渡所得 譲渡・売却した年の1月1日現在での保有期間が5年を超える場合。

さてここで重要なことは土地・建物の譲渡所得の判定においては、売却した時点(月日)によって保有期間が5年以内どうかを判定する訳ではないということです。
例を出して説明しましょう。

平成13年5月21日に購入した土地・建物を平成18年12月1日に売却したとします。実際に保有した期間は5年をはるかに超えているので長期譲渡所得になると考えがちですが、上記のルールに当てはめて計算すると、平成13年5月21日〜平成18年1月1日 となり5年未満となってしまいます。

つまりこの場合では長期譲渡所得ではなく短期譲渡所得の高い税率が適用されることになってしまう訳です。後1ヶ月程まって売却したら税金は約半分程で済んだのに。実際こうしたケースは以外とよく見受けられます。くれぐれも注意し、判断に困るようであれば専門家に相談した方が良いでしょう。

では短期譲渡所得の場合の税率はいったいどのくらいかかってくるのでしょうか? 答えは国税が30%、地方税が9%です。
この税率に関しては、後に説明する長期譲渡所得の際にもう少しくわしく解説したいと思います。


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