長期譲渡所得の税額算出方法

長期譲渡所得の税額算出方法

先に短期譲渡所得の項目で説明しました通り、短期譲渡所得と長期譲渡所得を分ける年数は5年ですが区切り方のルールには注意が必要でした。
ここでは長期譲渡所得の場合の実際の税額の求め方を見てみます。

土地・建物を譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合の税額は、
譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除=課税長期譲渡所得金額

※譲渡価額とは土地・建物の売却代金のことを言います。

※取得費とは売却した土地・建物を購入した際の購入代金、および購入手数料などの取得に要した金額に、改良費、設備費などの額を加えた合計額のことです。建物の取得費では所有期間中の減価償却費に相当する額を引いて計算します。なお、土地・建物の取得費が不明であったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ない場合には譲渡価格の5%を概算取得費とします。

※譲渡費用とは土地・建物を売るために支出した費用であり、その内容は仲介手数料、登記費用、測量費用、売買契約書の印紙代、売却する際、借家人に支払われた立退料、建物を取り壊した上で土地を売る際の取り壊し費用などとなります。

居住用財産の譲渡の特別控除などが受けられる場合もあります。
長期譲渡所得の税額の計算式は、
課税長期譲渡所得金額×15%=所得税
課税長期譲渡所得金額×5%=住民税
となります。

なお、平成21年度の税制改正により、個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間に取得した土地で、譲渡した年の1月1日の時点で所有期間が5年を超えるものを譲渡した際には、その年のその譲渡にかかわる長期譲渡所得の金額から1000万円を控除することができることになっています。


「所得と控除について」記事メニュー

QLOOKアクセス解析