雑所得の内容を把握する

雑所得の内容を把握する

「所得の種類」と言われて何通り程あるか即座に答えられる人は、よほど税務などに精通している人かも知れません。雑所得に関して説明する前に、まず所得の種類と言うものは何種類あるのか確認しておきましょう。

所得には、1.利子所得、2.配当所得、3.事業所得、4.不動産所得、5.給与所得、6.退職所得、7.譲渡所得、8.山林所得、9.一時所得、10.雑所得、以上10種類があります。10種類の所得の名前から見ても分かるように雑所得とは1〜9の所得に該当しない所得と言うことで、少々消極的な名称の所得ですね。
では実際にこの雑所得と見なされるのはどういった所得でしょうか?

●年金や恩給などの公的年金等
●非営業用貸金の利子
●著述家や作歌以外の人が受け取る原稿料および印税
●講演料および放送謝金

これら雑所得の金額の求め方は公的年金等とそれ以外の雑所得で違いがあります。
●公的年金等
公的年金等の収入−公的年金等控除=雑所得

●私的年金およびその他の雑所得
総収入(※公的年金等を除く)−必要経)=雑所得
1年間の雑所得の合計額が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

また最近の動向として、税務当局ではインターネットなどを利用したビジネスで雑所得を得ているケースが急増していることから、こうしたビジネスをサイドビジネスなどにしているサラリーマンや主婦などの摘発が多くなっています。該当すると思われる人は注意した方がいいでしょう。


「所得と控除について」記事メニュー

QLOOKアクセス解析