事業譲渡における法律の規定を知ろう!

事業譲渡における法律の規定を知ろう!

事業譲渡に関しては会社法において法律としての規定が置かれています。

会社法の第467条では、事業譲渡の定義が「事業の全部や重要な一部」などの譲渡であると記載されています。さらにこの法律では第21条以下の部分に譲渡会社の競業禁止の義務や、商号を承継した場合の責任についても規定を設けています。こうした競業の禁止等は事業譲渡に関する最も重要な部分です。
法律のこの部分を詳しく見てみましょう。

●譲渡会社の競業の廃止について
事業譲渡により事業を譲渡した側はその事業を譲渡した時以来、20年間に渡り同区域内では同一の事業をおこなうことは許されません。
万が一、この協定が破られた場合には契約書により訴訟されることもあります。

●譲渡会社の商号を譲り受けた場合の譲受け企業の責任について
事業を買い取った側(譲受人)が、譲り渡した会社と同じ商号を名乗る場合はその事業によって生じることになった債務を弁財しなければなりません。
この債務の弁済の責任を免除するには債務弁済の責任を負わない旨の登記もしくは債権者に対してその内容について通知しなければなりません。

事業譲渡を受ける場合には事業譲渡の要項を記載した株主総会招集通知を事前に発送して株主総会による特別決議によって決議するとともに、この決議に対して反対する株主から株主の買取要求があった場合にはその株式を買い取らなければなりません。
また事業譲渡は通常の取引です。個々の資産については個別に不動産登記等が必要となります。


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