事業譲渡の会計処理を考える

事業譲渡の会計処理を考える

会計処理の立場から事業譲渡を見てみましょう。
事業譲渡は企業における部門の売買という扱いになります。従って会計処理上では各資産および負債の売買としての処理を行うことになります。
これを事業を譲渡する側の譲渡会社と、事業を承継する側の譲受会社の2方向から考えてみます。

●事業を譲渡する側(譲渡会社)の会計

譲渡会社の側では分離元企業となるため分離元企業の会計処理を行います。分離元企業とは事業の分離の際に当該企業を構成している事業を移転する企業のことです。それにより譲渡会社は受け取ることになる事業譲渡の対価の種類に応じて、移転事業を「投資の清算」もしくは「投資の継続」のどちらかに分類し、その後移転損益の認識の有無について判定することになります。
一般的な事業譲渡では対価として現金を受け取ることになりますから、ここで「投資の清算」となり、移転損益となります。

●事業を承継する側(譲受会社)の会計

一方譲受会社では、共通支配下の取引となる場合を除き「取得」あるいは「持分の結合」のいずれかとして判定します。事業譲渡では現金を対価とすることが一般的であるため取引としては「取得」と判定されます。

なお、承継した移転事業にかかわる株主資本相当額と対価となった現金との差額が「のれん」として処理されることになりますが、この場合は20年以内の期間に渡り定額法などの方法によって償却することになります。

また平成18年度の税制改正によって、従業員の退職給与債務引受額等を負債として計上する、のれんに相当する金額についての手当などが決定しました。


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