事業譲渡における課税の概要

事業譲渡における課税の概要

事業譲渡においては個々の資産ごとに譲渡する項目が選択されます。そのため譲渡された事業が不動産や動産を含んでいる場合が多くなります。

こうした事業譲渡に含まれる不動産や資産については、まず個々に適正な時価を算定し、そこから帳簿価額を差し引いて資産ごとの譲渡益を算出します。その後この譲渡益から譲渡減価を控除した額が、売り主である譲渡会社の益金や損金となってきます。

また買主(譲受会社)が支払った金額が個別の資産の時価を合算した額よりも上回ることが良くあります。
この上回った額は「営業権」としての対価とされます。営業権は売主の益金として課税対象として扱われます。

以上は売主である譲渡会社の側からみた課税の概要ですが、今度は買手である譲受会社側から見た課税の概要を見てみましょう。

買主が事業譲渡において支払った金額は個々の資産の取得価額となり割り付けられます。特に建物等の不動産や機械類、営業権等の金額は減価償却による費用となり、将来的に節税の効果が見込まれます。また買主には場合に応じて不動産取得税や登録免許税などの負担が発生することもあります。

では最後に売主側の株主に対する課税はどうなるでしょうか? 基本的に事業譲渡は会社が行う取引に過ぎず、株主には課税に関与しません。ただし会社が会社清算を目的として事業譲渡を行った場合には、清算し交付された金額に応じて一部は配当、また一部は株式の譲渡損益として課税の対象となります。


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