事業譲渡と雇用問題について

事業譲渡と雇用問題について

事業譲渡は合併や会社分割とは異なり、資産や権利義務、契約等と言った要素ごとに契約し、移転します。このため特定承継とも呼ばれますが、雇用問題においてもやはり個別に移転させるという過程を踏むことになります。

この過程では「譲渡会社と譲受会社との間における合意」と「移転の対象となる個人の同意」の両方が得られて初めて、雇用契約を移すことが可能になります。
実際の事業譲渡では譲渡会社の債務を承継すること無く事業を譲り受けるというメリットが大前提となるため、雇用契約については「元の会社をいったん退職した上で新しい会社に迎え入れられる」という形態を取ることが多くなります。

ではここでは譲受会社側が転籍を望む社員に対して転籍承諾書を取り付けるために、どのような方法があるのかと言う点に絞って見てみます。

譲受会社が「この人は是非欲しい」と思っても、本人意思によって承諾してもらえ無い場合があります。
こうした場合は譲受会社は譲渡会社に対して転職承諾書を取り付けてもらうよう努力義務を契約書に盛り込むのが一般的です。その際キーパーソンが獲得できない場合には事業譲渡の譲渡価格を減額するといった条件を組み込むこともあります。

それでも望む人物が転籍に消極的な場合には、出向と言う方法で同意を得る場合があります。これは雇用契約締結時に将来的に出向が可能である旨を盛り込んでおくことによって従業員の同意をあらかじめ取っておくと言う方法です。


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