事業譲渡と債権の関係を考える

事業譲渡と債権の関係を考える

事業譲渡と会社分割は会社の事業を継承して行くと言う点にとても良く似た印象があります。しかしもちろん異なる点も多く見受けられます。今回は事業譲渡の際の債権者の立場と、会社分割の場合での債権者の立場について少し考えてみましょう。

●事業譲渡の場合の債権者の同意について

事業譲渡においてはこれから譲渡を進めようとしている側の会社が負担している債務などを移す場合には必ず債権者による同意が必要となってきます。事業譲渡をしたとしても会社の債務までが自動的に移るわけではないからです。
事業譲渡は単純に取引ですから、事業譲渡に直接関係しない、例えば債権者などの権利に関しては自動的に移されると言うことはありません。こうした背景から事業譲渡の場合では債権者はいつでもこの取引に関して意思表示が可能となるため、債権者保護などは必要とはされません。

●会社分割の場合の債権者の同意について

一方会社分割の場合では、たとえ譲渡される側の債務を移すことになる場合でも債権者の同意は求められることはありません。このことの理由としては会社分割というものは包括承継でるため、例えば相続が発生した際の被相続人の債務が当然承継されることと同じとなります。
つまり会社分割の場合では債権者の利益を害する恐れがあると言うことになります。そのため法律上において債権者保護が要求されると言うことになります。しかしこれについてもケースバイケースであることはもちろんです。


「知りたい事業譲渡の知識」記事メニュー

QLOOKアクセス解析