事業譲渡における資産とは?

事業譲渡における資産とは?

事業譲渡における「資産」の意味は事業譲渡によって分割譲渡できる個々の要素の全てを指して言う場合が多く、その内容は土地建物などの不動産から動産、工場、設備、借地権、借家権、売掛金、買掛金、継続的取引、知的財産、負債、従業員、のれんなど、有形無形を問わず様々なものに分けられます。

こうした資産の移転については各遺産毎に個別の移転手続きが必要となります。例えば、
不動産(土地・建物):移転登記、
動産:引き渡し、
借地権・借家権:各対抗要件や賃貸人による承諾、
売掛金:債権譲渡通知書、
買掛金:債権者の承諾を取った上で重畳的な債務の引受または面積的な債務引受、
継続的取引:取引相手方の承諾の上、契約更新手続きなどが必要、
知的財産:各移転に伴う登録、
のれん:のれんのノウハウの伝授や得意先、仕入れ先などに対する周知行動、
従業員の引継:従業員の引継ぎに関しては個別に合意が必要となる、
などと言ったところです。

こうした資産には減価償却の対象となって節税に寄与するものや知的財産やのれんなど、即物的でなく主にブランドイメージの向上や事業を行う上でのスムーズさを提供するものも含まれます。

また事業譲渡においては組織再編のような契約を必要とする事柄は法の上では定められていませんが、多く見られる設定事項としては、

事業の判定、譲渡日、譲渡財産目録、譲渡価額、引渡日、従業員の引継の有無、方法、条件、出向の有無、勤続年数、退職金の引継ほか、株式総会の承認、競業禁止事項、商号の承継の有無、引渡までの管理義務、事情変更時の譲渡条件の変更、契約の効力発生についての取り決め、諸官庁の許認可、費用負担責任、公租公課の分担

などがあらかじめ定められることが多いようです。


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