事業譲渡と社員に関する問題とは

事業譲渡と社員に関する問題とは

事業譲渡の際に使われる営業という言葉は「一定の目的のために、組織化された有機的な一体として機能する財産」のことと定義されています。

事業譲渡においては営業の全て、もしくは一部を譲り渡すことになります。この際会社の設備や機械、自動車といった有形での財産だけはなく、セールスエリアや顧客等も引継ぐことになります。
当然こうした営業の利益を直接引き出す労働力つまり社員との雇用に関しても引継ぐことが望ましいのは言うまでもありません。

しかし実際の事業譲渡においては経営の買い手側(譲受側)はむしろこの機会に乗じて労働力を減らしたり労働条件の引き下げをしようとするケースがほとんどです。買い手側はこうしたことを可能にするために基本合意書の中に、事業譲渡に伴う労働契約を承継しない旨を明記し、一定の労働者のみを新たに選別した上で採用しようと言ったことを画策します。

さてこうした場合社員を使用する会社そのものが代わってしまうわけですから社員としては事業譲渡に伴う転籍を拒否することが認められています。

事業譲渡では社員の承諾無しに勝手に買い手側に労働契約上の地位を移転できないのです。
とは言え現実にはこの時点で最大の問題が起ります。社員は転籍を拒否することはできますが事業が移転してしまうと元の会社では同じように従事できる事業部門自体が消滅してしまいます。元の会社への残留を選択しても配置転換や最悪の場合では解雇ということも考えなければならないのです。

この問題に関しては様々な裁判例がありますが未だ根本的な解決法は見いだせていないというのが実情です。


「知りたい事業譲渡の知識」記事メニュー

QLOOKアクセス解析