事業譲渡の場合の登記は必要?

事業譲渡の場合の登記は必要?

さて事業譲渡の場合、登記することが必要となるのでしょうか?会社合併の場合と比較しながら見てみましょう。

会社合併の場合は主に吸収合併となる場合がほとんどですが、改めて登記をすることが必要となります。合併の効力が発生すると、まず合併によって消滅する側の会社においては解散の登録をします。
一方存続する会社では会社変更の登録をしなければなりません。存続する会社の変更の登記については登録免許税として次のように定められています。

増加した資本金の額の1000分の1.5(ただし消滅する会社の合併直前においての資本金の額として財務省令で定めるところの額を超過する部分に関しては1000分の7)。以上の式により算出された額が30000円以下の場合は30000円を変更登録の登録免許税となります。

さて先に会社合併の場合を説明しましたが、事業譲渡では次のようになっています。事業譲渡の場合では資産の内容に変更があるということになり、従って登記は基本的に不要となります。

つまり資産から事業がなくなることで、代わりにそれに見合った対価が手に入ることになります。通常この対価は金銭となります。そのためバランスシート上における影響だけにとどまることになるのです。
ただし事業譲渡とともに商号および会社の目的などに変更があった場合には登記が必ず必要となります。

以上から登録免許税などを想定した場合では会社合併の方が費用がかかることになりますが、登記を必要としないだけ外部からは事業譲渡の事実が分からないことになり、透明性の上では問題が残ると言えます。


「知りたい事業譲渡の知識」記事メニュー

QLOOKアクセス解析