事業譲渡による会社ののれんの評価

事業譲渡による会社ののれんの評価

さて事業譲渡を税務の問題に絡めて考えてみましょう。

事業譲渡は税法上においては個々の資産の売買として扱われ、売買の価額が税法の規定に則っている限り特に問題となる点はないと言えます。法人税法上において資産の売買は時価によることとなっています。そこで事業譲渡の際に譲渡される資産が時価で売買されていればかまわないことになります。

会社の事業譲渡の際に最も問題となりやすいものの一つは「のれん」の評価でしょう。
企業の資産として見た場合ののれんとは、企業が継続することにより単なる資産の総計よりもはるかに大きな無形価値として認められるものであり一般的には信用とか、ブランドイメージとか言われているものに相当します。事業譲渡においてはのれんに関しては、

買収価格>被取得企業の純資産
となります。これはのれんの価値が付加されることによって、単なる資産の総合よりも大きな価値を産んでいる場合の方が多いからです。

のれんの評価額に関しては各業界毎に異なる算出方法が存在し、例えばタクシー会社では1車両あたりいくらといったように算出されています。いずれの場合においても相場に従うことが重要であり、相場からかけ離れていない限り問題となることは少ないようです。

ただし税制上において注意すべきは、相場から大きくかけ離れたのれん代に関しては「のれんの高額売買」として課税の対象となる場合がしばしばあると言うことです。特に多額の欠損金を抱えた企業が高額ののれん代を設定している場合などは、のれんを隠れ蓑とした課税所得の縮小と見なされる場合があるので要注意です。


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