事業譲渡でかかる消費税について

事業譲渡でかかる消費税について

事業譲渡にあっては、資産が他の会社に対価と交換で譲渡されたことになるため、通常の譲渡の場合と同じように譲り受けた資産ごとに課税資産と非課税資産(土地および有価証券など)を分け、消費税を算出して納めることになります。
ただし一つ一つの資産の対価がはっきりせず、資産全体を一括した売買価格を設定している場合には、課税価格と非課税価格を時価で按分することで算出しなければなりません。

資産の譲渡には消費税や地方消費税が課税される場合、されない場合があります。
譲渡所得の消費税の扱いは以下の通り、

●課税事業者が事業所得を生じるような資産を譲渡した場合

これは対価を得て行われた譲渡となりますので消費税は課税されます。
経理処理での譲渡所得の計算の消費税の取り扱いは以下の通り。

・事業所得について選択していた経理処理が税抜経理の場合
収入金額、取得費、譲渡費用はすべて税抜価格で算出します。

・事業所得について選択していた経理処理が税込経理の場合
収入金額、取得費、譲渡費用はすべて税込価格で算出します。
納付すべき消費税などの必要経費への算入などは事業所得の計算で行います。

●課税事業者が生活用資産を譲渡した場合や免税事業者や事業者でない者が資産譲渡した場合

消費税は課税されません。
ただし取得費や譲渡費用には消費税などが含まれている場合がありますので注意が必要です。

・収入金額は消費税を含まずに計算します。
・取得費や譲渡費用は消費税を含んで計算します。


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