外国人による会社設立は可能?

外国人による会社設立は可能?

外国人が日本国内で株式会社を設立することは可能でしょうか。
答えはもちろん可能です。ただ日本人が設立する場合と違って考慮すべき点がいくつか増えることになります。項目別に見てみましょう。

●在留資格の変更について

外国人が日本で会社を設立することと在留許可の問題はまったく切り離して考える必要があります。
まず「日本人の配偶者」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者」などの在留資格を有する外国人の場合は、そのままの資格で取締役に就任することが可能となり在留資格の変更は必要ありません。

次に「人文知識」「技術」「技能」「家族滞在」など、活動に一定の制限がある場合には「投資・経営」という在留許可を取得することが必要となります。「投資・経営」の在留許可は会社の永続性や安定性が重要視されますので会社を設立してこうした資格を得ることは難しいでしょう。

●定款作成、押印について

定款作成時には必ず押印が必要となります。外国人が前もって日本に滞在し、印鑑登録をしてあれば問題はありませんが、そうでない場合には本国官憲の証明する印鑑やサインが必要となります。

●資本金の払込について

所有する銀行口座は金融庁の設置認可した銀行でなければなりません。また円建ての口座でない場合は為替の影響を受けますので注意が必要です。

●代表取締役について

外国人が株式会社を設立する場合、代表取締役のうち1名は日本に住所を有していなければなりません。


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