会社設立に関する重要な項目とは

会社設立に関する重要な項目とは

会社設立の前提となるいくつかの重要な項目について説明します。

2006年の会社法(新会社法)により日本では設立可能な会社の形態として、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4種類があります。以前認められていた有限会社は現行の株式会社に含まれることになりました。このうち合名会社、合資会社、合同会社の3つは「持分会社」と呼ばれます。

これはこれら3つの形態においては社員の地位は株式会社の社員の地位とは異なり出資者を意味しており、こうした地位を「持分」と呼ぶことに由来しています。

会社の形態として最も一般的で会社数としても圧倒的に多数を占めているのは株式会社です。
株式会社の会社設立方法には、発起人がすべての出資をまかなう「発起設立」と、出資者を広く一般に募集する「募集設立」とがあります。募集設立では発起人以外にも広く外部からの出資を受けることができるため、発起人自身の出資が少額で済んだり、比較的多額の資金を集めることができる利点があります。

他方で、募集設立では設立に関する諸手続きが厳密に決められており、また手続きや申請に必要となる書類も多岐に渡ります。当然出資者を募るための費用もかかってきます。こうした手続きの複雑さを敬遠してか、実際の株式会社の設立のほとんどは発起設立となっています。

発起設立によって会社を設立する場合、設立するまでに要する期間としては10〜14日くらいと想定しておくと良いでしょう。会社設立サービス機関などを利用する場合にはもっと時間を短縮することが可能ですが、当然それに対する費用が発生します。


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