会社設立に要する費用にはどんなものが?

会社設立に要する費用にはどんなものが?

新会社法の施行に伴い会社設立に対するハードルが格段に低くなったことを背景に、株式会社を自力で設立しようとする人が増えています。実際、自力で設立するための指南書なども書店のビジネス本コーナーには多くの種類が並び、またインターネット上でもかなり詳細で本格的な情報を入手することが可能です。

こうして自力で株式会社を設立することの最大のメリットはやはり設立費用を抑えることができる点でしょう。会社設立の際には、設立費用以外にも想定外の費用がかかることも多く、少しでもコストが削減できるならそれに越したことはありません。

では実際に発起人が自力で株式会社を設立する際、どの程度の費用がかかってくるものなのでしょうか。
株式会社を設立する上で費用が発生する大きなポイントは、「定款の認証時」と「設立登記」の2カ所があります。

定款の認証時では定款認証手数料:50000円、収入印紙:40000万円、定款謄本手数料:2000円、以上定款の認証に関する費用だけで約92000円の費用がかかります。
次は設立登記です。登記免許税の収入印紙だけでも150000円かかり、他にも登記簿謄本手数料が5000円かかります。

以上登記関連の出費の合計が155000円で、定款認証の際の92000円と合算すると最低でも247000円はかかることになります。なお、定款の認証に関しては、電子定款で認証を受けることも可能です。この場合では収入印紙代の40000円がカットされるので、トータルは237000円となります。

実際の会社設立に関しては様々な資料代等の経費が別途かかってきます。


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