会社設立の経費はどうなる?

会社設立の経費はどうなる?

会社設立時にはなにかと費用がかかります。そこで考えられるのが会社設立に要した費用を会社経費とすることができないだろうかと言うことです。
この点に関しては会社を新規に設立する場合と、個人事業から会社へと移行した場合の2通りが考えられます。各々の場合で見てみましょう。

●新規に事業を立ち上げる場合

今まで個人事業をしていない人が初めて事業を始める際、設立期間中の損益に関しては、原則として会社の第1期目の損益として計上することができます。この場合、あまりにも設立期間が長期に渡るケースなどでは損益として認められない場合もありますので注意が必要です。

次に会社設立のための費用に関して見てみます。会社設立には定款の認証などの設立費用などが様々に必要となってきます。こうした会社設立のための費用に関しても、必要と認められた費用に限り第1期目の会社経費にすることが可能です。

なお会社設立後から営業開始までの期間の費用に関しては開業費と言う名目で支払時の経費扱いにできます。 固定資産についてはこれらとは別に資産計上することで、耐用年数期間に渡り毎年ごとに費用と見なして行きます。

●個人事業から法人へ移行した場合

この場合ではまず個人事業に関しては廃業届を税務署に出します。
また設立期間中の損益に関しては、
・法人設立日前の損益は、個人事業の損益
・法人設立日以後の損益は、会社の損益
というふうに明確に区別しなければなりません。


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